インフレは流行ではない！日本の「構造変化」と不動産による資産防衛
私たちの生活に大きな影響を与えている「物価上昇（インフレ）」。
食品や日用品をはじめ、さまざまな商品の価格が上がり続けています。
しかし、現在のインフレは、一時的な現象なのでしょうか。
実は、日本では経済や社会の仕組みそのものが変わりつつあり、インフレが長期化する可能性が指摘されています。
今回は、日本でインフレが続く背景と、大切な資産を守るために不動産が有効と考えられる理由をご紹介します。
1. 日本の物価は2022年以降、上昇が続いている
日本では2022年を境に、消費者物価の前年比上昇が続いています。
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率 2％を「物価安定の目標」 としています。
実際の物価上昇率を確認してみましょう。
日本の消費者物価指数（CPI）の推移
| 年 | 総合 | 生鮮食品・エネルギーを除く |
|---|---|---|
| 2016年 | −0.3％ | 0.6％ |
| 2017年 | 0.5％ | 0.1％ |
| 2018年 | 0.9％ | 0.4％ |
| 2019年 | 0.6％ | 0.6％ |
| 2020年 | −0.2％ | 0.2％ |
| 2021年 | −0.2％ | −0.5％ |
| 2022年 | 2.3％ | 1.1％ |
| 2023年 | 3.1％ | 4.0％ |
| 2024年 | 2.5％ | 2.4％ |
| 2025年 | 3.1％ | 3.0％ |
出典：総務省2025年基準消費者物価指数
2021年までは物価がほとんど上昇しない年もありましたが、2022年以降は状況が変わっています。
特に注目したいのは、2022年から2025年まで、総合指数の前年比上昇率が毎年2％を超えていることです。
物価が上がることを前提に、家計や資産の持ち方を考える必要性が高まっています。
2. なぜインフレが続くのか？ 日本で起きている3つの構造変化
インフレの背景には、日本という国の“構造変化”が昨今のインフレの大きな要因となっています。
① 人件費の高騰 ― 人手不足による賃上げ
日本では人手不足が進み、企業は人材を確保するために賃金を引き上げる必要に迫られています。
人件費の上昇は企業にとってコストの増加につながり、商品やサービスの価格にも影響します。
人手不足による賃上げが、物価上昇を支える要因の一つとなっています。
② 安売り文化から価格転嫁へ
これまでの日本では、できるだけ価格を上げずに商品やサービスを提供する「安売り文化」が根強くありました。
しかし、原材料費や人件費などが上昇するなかで、企業の価格に対する考え方も変化しています。
コストの増加を販売価格に反映し、適正な利益を確保して販売するという考え方が一般的になりつつあります。
この価格転嫁の広がりも、インフレの背景にあります。
③ グローバル化による恩恵の限界
これまで日本企業は、製造拠点を海外へ移すことで、生産コストを抑えてきました。
しかし、新興国でも賃金が上昇しています。
海外で安く製造するメリットが小さくなる一方、製造拠点を国内に戻す動きは、コストの増加につながる場合があります。
海外の安い労働力を活用してコストを下げるという、従来の仕組みにも変化が生じています。
3つの構造変化が示すもの
| 構造変化 | 物価への影響 |
|---|---|
| 人件費の高騰 | 人手不足による賃上げがコストを押し上げる |
| 安売り文化から価格転嫁へ | コストの上昇を販売価格に反映する動きが広がる |
| グローバル化の恩恵の限界 | 新興国の賃上げや製造の国内回帰によってコストが増加する |
これらはいずれも、短期間で元に戻るとは限らない変化です。
そのため、日本ではインフレが長期化が見込まれます。
3. インフレで現金1,000万円の価値は減る
では、インフレが長く続いた場合、私たちの資産にはどのような影響があるのでしょうか。
ここでは、毎年2％のインフレが続いた場合を考えてみます。
1,000万円の実質的な価値は25年後に約609万円へ
毎年2％のインフレが続くと、25年後には現在の1,000万円の購買力が約609万円相当になります。
逆算すると25年後に同じ1,000万円の購買力には
今の1,641万円が必要となります。
現金そのものの金額が減るわけではありません。
しかし、同じ金額で購入できる商品やサービスの量が少なくなります。
| 経過年数 | 現金1,000万円の実質的な価値 | インフレによる目減り額 |
|---|---|---|
| 現在 | 1,000万円 | ― |
| 5年後 | 約906万円 | 約94万円ダウン |
| 10年後 | 約820万円 | 約180万円ダウン |
| 15年後 | 約743万円 | 約257万円ダウン |
| 20年後 | 約673万円 | 約327万円ダウン |
| 25年後 | 約609万円 | 約391万円ダウン |
つまり、25年間で現金の購買力が約4割低下する計算です。
25年後に同じものを買うには、いくら必要？
逆の視点から考えてみましょう。
現在1,000万円で購入できるものを、25年後にも同じように購入するためには、いくら必要になるのでしょうか。
答えは、約1,641万円です。
これは、毎年2％の物価上昇が25年間続くと仮定した場合の試算です。
現金を1,000万円持ち続けることと、1,000万円分の購買力を維持することは、同じではありません。
こうした違いを理解しておくことが、インフレ時代の資産防衛を考えるうえで重要になります。
4. インフレ対策には不動産が効果的な理由
それは「借入」です！
「借金の価値も目減りするから」です。
一般的に、インフレ経済下における資産防衛の考え方の一つとして、実物資産の特性や借入れの仕組みが取り上げられることがあります。
5. 大切なのは、現金と不動産などの資産バランス
必要な現金まで動かし無理をする必要はありません。
物価上昇を前提に、現金・不動産・その他資⾦を
どのようなバランスで保有するか、一度考えてみてはいかがでしょうか？
どんな些細なことでも結構です。ご相談はお気軽に当社のエリア担当者へ！
※本文の試算は「物価が毎年2％上昇する」と仮定したものです。実際の物価上昇率は毎年変動します。また、特定の金融商品等を推奨するものではありません。
