立秋とは名ばかりの厳しい暑さが続いておりますが
皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、弊社の管理業務に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
今回は、相続に備えるための「死亡保険金の非課税枠」についてご案内いたします。
相続の準備はできていますか？
相続において大切なのは、「何を残すか」だけではなく、「どのように残すか」まで考えておくことです。
相続税は、原則として金銭で期限までに一括納付する必要があり、通常は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。
そのため、相続税の納税資金や遺産分割のための「現金」をあらかじめ準備しておくことが重要です。
特に、不動産を多く所有しているオーナー様の場合、相続財産の大部分が不動産となり、納税に必要な現金が不足する可能性があります。
死亡保険金の非課税枠を活用する
被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取る死亡保険金には、一定の非課税限度額が設けられています。
500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額
例えば、法定相続人が3人の場合、非課税限度額は1,500万円となります。
死亡保険金を活用することで、相続税の納税資金や遺産分割に必要な現金を準備しながら、大切な資産を次の世代へつなぐことができます。
なお、相続人以外の方が受け取った死亡保険金には、この非課税制度は適用されません。また、保険料を負担した方、被保険者、保険金を受け取る方の関係によって、税金の取り扱いが異なる場合があります。
主な保険の種類
1．投資型保険
死亡保障による資金準備を行いながら、運用による資産形成との両立を目指す保険です。
将来に向けた資産形成をお考えの若年層のオーナー様や、法人様にお勧めのプランです。
2．一時払い終身保険
契約時に保険料を一括して支払う終身保険です。
毎月保険料を支払う必要がないため、まとまった資金を活用して相続に備えたい方や、高齢のオーナー様にも検討しやすい保険です。
全てのオーナー様にお勧めできるプランです。
3．低解約返戻金型保険
契約期間中の解約返戻金を一定期間低く設定することで、毎月の保険料を安くする保険です。
保険料の負担を抑えながら、将来の死亡保障を準備したい方に適しています。ただし、早期に解約した場合には、受け取る解約返戻金が支払った保険料を下回る場合があります。
大切な資産や想いを次の世代へ
保険は、大切な資産やご家族への想いを次の世代へつなぐための重要な選択肢の一つです。
「自分にはどのような保険が合っているのだろう」
「保険を活用した資産承継について知りたい」
このような疑問やご関心をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
適した保険は、年齢や健康状態、現在の資産構成、法定相続人の数、必要となる納税資金などによって異なります。
当社では、賃貸経営に関する情報とあわせて、資産承継や事業承継に関する情報提供にも取り組んでおります。
相続や資産承継についてご不明な点がございましたら、お気軽に弊社担当者までご相談ください。
残暑厳しき折、皆様におかれましては、くれぐれもご自愛のうえお過ごしください。
